老後生活費シミュレーション｜夫婦・単身の平均額と不足額はいくら？

老後の生活費を考えるときは、支出の平均額だけでなく、年金などの収入との差を見ることが重要です。総務省の2025年平均の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は263,979円、可処分所得は221,544円で、差額は月42,434円の不足でした。

65歳以上の単身無職世帯では、消費支出148,445円、可処分所得118,465円で、差額は月29,980円の不足です。つまり、平均的な老後家計でも、毎月数万円を貯蓄から補う形になっています。

夫婦でも単身でも、平均的には不足が出ています。もちろん、持ち家か賃貸か、年金額、医療・介護、子どもへの支援、旅行や趣味で大きく変わります。

ここで注意すべきなのは、統計上の住居費が低めに見えることです。持ち家世帯が多いため、賃貸で老後を迎える人は家賃分だけ大きく上振れします。老後に家賃8万円がある場合、夫婦なら生活費は34万円前後、単身なら22万円前後まで上がる可能性があります。

夫婦高齢者無職世帯の不足額42,434円は、年間で約50.9万円です。20年なら約1,018万円、30年なら約1,527万円です。

単身高齢者無職世帯の不足額29,980円は、年間で約36.0万円です。20年なら約720万円、30年なら約1,079万円です。

これは平均的な不足額からの試算です。介護費、住宅修繕、医療費、子ども支援、旅行、物価上昇を考えると、余裕資金はさらに必要になります。

老後家計で最も差が出るのは住居費です。持ち家でも固定資産税、修繕、管理費、リフォーム費用は必要です。マンションなら管理費・修繕積立金が上がる可能性もあります。

賃貸の場合は、毎月の家賃がそのまま老後支出に乗ります。家賃8万円なら年間96万円です。年金だけで生活する場合、家賃の有無が老後資金の必要額を大きく左右します。

老後生活費シミュレーターでは、次の項目を入れてください。

• 年金見込額
• 退職金・貯蓄・投資資産
• 住居費：家賃、住宅ローン、管理費、修繕積立金
• 食費・光熱費・通信費
• 医療・介護の予備費
• 旅行・趣味・交際費
• 物価上昇を考慮した余裕額

特に、年金見込額は「ねんきん定期便」や公的な年金見込額で確認してください。平均値だけで判断すると、自分の実態とズレます。

老後対策というと資産運用に目が向きがちですが、固定費を下げることも同じくらい重要です。月3万円の固定費削減は、年36万円の不足額改善です。老後30年なら1,080万円分のインパクトがあります。

見直す順番は、住居費、保険、通信費、車、サブスク、光熱費です。特に退職後に車を何台持つか、保険をいつまで続けるか、住み替えるかは大きな意思決定です。